投資ポートフォリオの考え方として、資産の一部を生活防衛資金として現金で持っておくべきといわれます。

生活防衛資金とはリーマンショック級の株価暴落、あなたが病気で働けなくなったり、あるいは突然会社をクビになって給料が亡くなったりといった万が一の事態が起こった時に生活を守るための資金です。

では、生活防衛資金としていくら用意しておけばいいのでしょうか?

株価上昇局面において株式市場に投資せずに現金で持っておけばあなたの資産運用パフォーマンスは現金分だけ落ちますので、適切なバランスが必要です。

リスクとリターンのバランスをどう折り合いをつけて、家族の生活を守りつつ運用で大きなリターンを上げればよいのか、これが悩みどころです。

今回は30代〜40代が持つべき生活防衛資金の目安はいくらかについて考えてみます。

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流動性が高い上場株に投資していれば実は生活防衛資金は最小限でいい

万が一の場合は株式や投資信託を売却すれば良い

上場株式や投資信託は一般的には換金に大して時間はかかりません。

SBI証券の場合国内株式であれば「約定してから2営業日後の受渡日」に出金ができるので、週末を挟んだとしても4日あれば換金し自分の銀行口座にお金を引き出すことができます。

ひふみ投信で解約から出金までにかかる日数を計算すると、解約するのに1営業日、出金するのに申し込み日から5営業日必要ですから、合計で6営業日かかります。

週末を挟んだとしても8日あればひふみ投信の投資信託を解約し自分の銀行口座にお金を引き出すことができます。

いくら万が一の事態といってもいますぐに100万円、200万円単位のお金が必要になることはほとんどないでしょう。

つまり、万が一の事態でお金が必要でも持っている株式や投資信託を売却・解約し出金すればよいのです。

ただ、ここで問題になるのは持っている株式や投資信託が非常に値下がりしてしまって売るに売れない状況です。

下がってるなら損切りで売ればいいのですが、人間の心理的になかなか容易には損切りできません。

知らないうちに大損していないように逆指値を入れる必要がある

株式や投資信託は最長でも8日あれば換金できるのですから、基本的には万が一の場合はそれらを売却して資金を作ればよいと私は考えます

ただ、株式や投資信託は常時価格が変動します。

あなたがお金が必要な「万が一」のときには大きく価格が下がっていて、売却しても必要な資金を作れないリスクがあります。

万が一の時にあなたの資産が毀損しているリスクを避けるためには

  • 株式市場を常時チェックし、あなたの資産価値が大きく下がる前に売却して逃げ切るか
  • 常時逆指値を入れておいて、一定価格を下回ったら自動的に損切りできるようにしておく

必要があります。

ただ、残念ながら株式市場をチェックしていても暴落のはじめに売り切って逃げるのは非常に困難で、そんな夢のようなことはできないと思ったほうがいいでしょう。

私もITバブル崩壊、リーマンショックを経験した中で暴落の真っ只中にいると冷静な判断力を保つのはほとんど不可能でした。

ITバブル崩壊のときよりはリーマンショックのほうがうまく立ち回れたと思いますし、次の暴落がきたときにはうまく対応できる自信と準備がありますが、実際には株式投資経験20年で幾つかの暴落局面を経験してきた私でもどうなるかわかりません。

株価下落局面において自分自身が冷静な判断はできないことを想定して、逆指値を入れどんな暴落局面でも生活を最低限防衛するための資金は確保できるようにしておきましょう。

それでも生活防衛資金を持つなら「(家賃+10万円+子供の教育費)x12ヶ月」を持つのがオススメ

生活防衛資金については、基本的にはお金が必要になったら株や投資信託を売却して捻出すれば大丈夫です。

私の経験でもいままで生きてきた中でいきなり明日100万円の現金が必要という場面には遭遇したことはありません。

とはいえ、ある程度の生活防衛資金はもっておくと安心です。

家族持ちの場合、奥様に「私は金融資産の9割を株に投資しているんだ!」と言ってまともに理解してくれるケースは稀でしょう。

そんな危ないことやめて!!と懇願されるに決まっています。

でも、「ちゃんと生活防衛資金は確保している」と伝えれば奥様も安心できますよ。

ただ、生活防衛資金をいくら持つべきかというのは悩ましい問題です。

私の考えでは、サラリーマンの収入がなくなるような一大事において大きな問題は家賃の支払いです。

どんな家庭でも家賃は家計支出の大きな部分を占めます。

そして家賃が払えないと住む場所もなくなってしまい一大事になります。

生活費は私の経験上切り詰めれば10万円あればなんとかなるので、基本路線として「家賃+10万円」の12ヶ月分を確保しましょう。

そして、あなたが会社をクビになったり自然災害が発生して大変な事態になったとしても、責任ある大人としてお子様の教育費は確保すべきなので、最低でもこの先12ヶ月分の教育費は常時確保しておきましょう。

生活防衛資金として「12ヶ月分の家賃+10万円+教育費」を確保しておけば、それで耐えているうちに奨学金をもらったり、学費免除を受けたり、国からの助成金をもらったりなどいくらでも対処はできます。

仮に家賃(+管理費等)が月20万円、お子様の教育費が年間150万円かかるとすると、あなたが貯めるべき生活防衛資金は

(家賃 20万円 + 生活費 10万円)x12 + 150万円の510万円です。

金融資産 3000万円の場合17%、1億円で5%程度なのでこのくらいは現金で持っておいてもいいでしょう。

まとめ

30代〜40代が持つべき生活防衛資金の目安について考えてみました。

まず、基本的な考え方としては、流動性が高い上場株で運用している限りお金が必要になってから売却すれば万が一の資金を用意できます。

ただ、問題になるのは株価が大きく下落するような局面です。

人間の心理的に売るに売れないような状況に陥るため、株価下落局面で生活防衛資金を毀損しないようにきちんと逆指値は入れておきましょう。

「お金が必要になったら株を売って資金を作れば良い」のですが、それだと奥様が納得しない場合があります。

私自身も含めて株を運用している側からすると、20年も株に全力投資してきているのだし何回も暴落局面を経験しているのだから資産を100%株で運用していても問題はないと思うでしょうが、傍から見ている株式投資をしていない側からすると狂気の沙汰に見える可能性があります。

また、どんなに株式投資の経験を積んでいても株式投資に絶対はありませんから、奥様を納得させる意味でも、ポートフォリオの安全性を高めるためにも生活防衛資金を用意しておくほうが望ましいです。

生活防衛資金として必要な金額ですが、当ブログでは「(家賃+10万円+子供の教育費)x12ヶ月」を提唱します。

計算してみると数百万円の大きな金額になるかもしれませんが、責任ある大人であれば株式投資に全力で投資する前にこの程度のキャッシュは用意しておきましょう。

SBI証券
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