ヤフーの株価が下落を続け、今では配当利回り3%近くにまでなっています。

この高配当は維持可能だと思いますか?

ヤフーは日本でこそ最大のポータルサイトですが、日本以外の国では大苦戦し本家米国ヤフーは身売りされました。

もはやヤフーは日本以外では存在感がまるで無いですよね。

日本においても検索をするときにはヤフーではなく、Googleのページにアクセスする場合も多いと思います。

ネットへのアクセスがPCからスマホに移行する中で、日本でもヤフーは収益力を維持できなくなるのではないかといった懸念もあります。

果たしてヤフーは現在の約3%の配当を維持できるのか、あるいは収益が悪化していって配当削減に追い込まれるのか、投資家としては気になりますね。

今回はヤフー株の配当が持続可能かどうかについての私の見解を紹介します。

あなたのヤフー株への投資の参考になりますように。

本記事の対象と読んで得られること
    • 対象:ヤフー株が高配当のため投資を検討している投資家
    • 得られること:ヤフー株の配当が持続可能かについての一見解が得られます。
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ヤフー株の配当性向の推移と配当の見通し

ヤフー株の配当性向の推移を2013年度から2019年度(予想)にかけて表にまとめました。

年度配当性向
201954%
201859%
201738%
201638%
201529%
201438%
201320%

2019年の配当性向の計算には、当期純利益予想の下限の数字である79,000百万円を使い、(2019年3月末発行済株式数+ソフトバンクへの第三者割当-自己株式の公開買付け数)で計算した発行済株式数を使いました。

従来ヤフー株の配当性向は40%以下だったのですが、2017年度から2018年度にかけて当期純利益が半減したせいもあり、最近は配当性向が上がっています。

2018年度〜2022年度の構造変革期間に将来の成長のための投資をし、2023年度以降にマネタイズしていく方針ですので、2019年度を含むあと数年は当期純利益で年間800億円程度かつ配当性向で最大60%程度で事業運営がなされるものと思います。

そして、2023年以降のマネタイズのフェーズで過去最高益を更新したところでも一株配当を維持し配当性向を40%程度に持っていく、こんなイメージだと思います。

現在の配当性向50%の後半というのは高い方ではありますが、すごく無理をしているという数字でもありません。

よって、2022年までの構造改革期間では今と同じ年間配当8.86円は十分に継続可能だと私は思います。

もちろん、マネタイズのフェーズになれば営業利益は現在よりも拡大する見込みのため、現在の配当を維持するのは容易でしょう。

ヤフー事業の将来性

配当目的といえど、ヤフー株に投資する際に気にしないといけないのは事業の将来性です。

高配当で投資家の人気を集めた企業が業績の悪化により配当を削減し、株価が大暴落したという事例は多くあります。

最近だと青山商事の株価がひどく下がりましたね。

安定的に配当を支払うには、事業が成長し続ける必要があります。

ヤフー株の将来性については、以下の記事で書いたようにユーザーがモバイルにシフトすればするほどヤフーのポータルがスキップされる可能性があります

あなたが自分のスマホで検索するとき、SafariやChromeで直接検索することがほとんどではないでしょうか。

わざわざヤフーのアプリを立ち上げて検索するでしょうか?

今後スマホシフトが進むとともに検索ではヤフーがスキップされる割合が高くなる可能性があるので、今の収益の屋台骨である検索連動型広告の成長力は弱っていくでしょう。

ただし、ヤフーは今後

  • eコマース事業
  • 統合コマースマーケティング事業
  • PayPay含めたFintech

というように検索以外の分野を重点的にマネタイズする方針です。

この戦略が成功すればスマホシフトで検索連動広告事業が落ち込んだとしても、事業成長は可能でしょう。

決算プレゼンテーションを見ている限りでは、PayPayの垂直立ち上げには成功したとのことですし、PayPayの波及効果でジャパンネット銀行やヤフーカードのユーザー数も増えているようです。

PayPayについては、従来LINE Payより使い勝手が劣っていましたが

  • 使えるお店が急速に増えている。
  • オフライン店舗に限り、PayPayポイント還元率が最大3%に改善された。ヤフーカードの還元と合わせれば、最大4%も可能。
  • ヤフー関連サービスで付与される期間限定ポイントがTポイントからPayPayボーナスに変更になることで、PayPayポイントを使う機会は格段に増える

といったように急速にLINE Payを追い上げています。

PayPayの100億円あげちゃうキャンペーンには度肝を抜かれましたが、戦略的に投資した分はきちんと事業成長につなげていますね。

また、スマホシフトで検索連動広告の成長性が鈍る可能性はあるのですが、当面はヤフーが日本最大のポータルであり続けることは間違いありません。

そのポータルとしての力を生かしてあらゆるネットサービスが提供可能ですので、スマホシフトで検索連動型広告の成長が落ちたとしても、他の事業で十分にカバーし成長を実現できると期待しています。

ヤフー株の配当は持続可能か

ヤフー株の現在の配当が持続可能かどうかですが、私は現在の年8.86円の配当は十分に持続可能だと考えています。

なぜなら

  • 現在の年間当期純利益800億円前後が維持できる限り配当性向は60%を上回らず、配当性向が異常に高すぎるレベルではない。
  • ヤフーが2019年4月25日に発表した決済説明会の資料によれば、2022年の構造変革期間でも年間営業利益1,400億円以上の水準は維持できる見込みと説明されている。
  • CFOが2019年度の利益水準の見込みは保守的と言っているので、営業利益水準は保守的に見て達成できると会社側は見ている。

年間営業利益1400億円が維持できるのであれば、無理なく年8.86円の配当は維持できるため、ヤフー株の現在の配当は持続可能だと私は考えています。

まとめ

ヤフー株が大きく下落し、配当利回りが3%に近づく中で、

ヤフー株に投資して大丈夫だろうか?青山商事や日産自動車のような減配で株価暴落の事態にならないか?

と心配になり、ヤフー株の現在の配当が持続可能なのかどうかを考えてみました。

ヤフーの決算プレゼンテーションから判断する限り、配当は持続可能であると考えました。

実際にヤフー株に投資をするかどうか、あるいは投資する場合でもどういった株価で入っていくかはまた吟味が必要ですが、今後ヤフー株が何らかの外的な理由で急落するような事態になれば、投資のチャンスなのではないかというのが当ブログの考えです。

我々は米国の本家Yahooが没落しVerizonにされてしまうのを見ていますので日本のヤフー株の動向も気になりますが、決算発表を見る限りでは日本のヤフー株はソフトバンクグループでの総合力を最大限に活かし、生き残っていくのではないかと期待しています。

そして、ヤフー株が構造変革に成功し営業収益の拡大に成功すれば、大きな事業成長に伴い株価が大きく上昇し大きな株価上昇益を上げられる可能性もあります。

ヤフー株は日本のIT株の中核銘柄としても、配当株としても非常に興味深い銘柄ですので、ぜひあなたのポートフォリオにも検討してみてください。

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