東京電力が配当を再開する可能性については以下の記事で検討し、東京電力はいつでも配当を再開可能であると結論づけました。
そうなると次には、
という疑問が出てきますよね。
本記事では、いつに焦点を当てて検討します。
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- 対象：東京電力の配当再開前に東京電力株を仕込んで大儲けしたい投資家
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- 得られること：東京電力の配当再開時期に関する一つ仮設を知ることができます。
本記事を鵜呑みにして投資して儲からなかったとしても責任は一切負えませんが、私自身は自分の仮設に基づいて行動するつもりです。
東京電力の配当再開を阻むもの
東京電力は純粋な経営上の数字という観点ではいつでも配当を再開することができます。
政治的な判断をする東京電力の大株主
すなわち、現時点において東京電力が配当を再開しないという判断は、一般的な企業のマネジメントの常識ではありえない判断です。
そこには経営の常識を超えた政治的な意図ないし政治的な配慮が働いていると考えるのが妥当です。
東京電力の株主構成を見ると、
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
が株式の54.74%を保有する筆頭株主です。
つまり、東京電力が配当を再開しないという判断は原子力損害賠償・廃炉等支援機構の意向と言えるでしょう。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の概要として、
大規模な原子力損害が発生した場合において、原子力事業者の損害賠償のために必要な資金の交付等の業務を行うことにより、原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給等の確保を図ることを目的として、平成23年9月12日に原子力損害賠償支援機構が設立されました。
とあるので、原子力損害賠償の適切な実施のめどが立たないと、なかなか東京電力の配当再開の判断がしにくいのでしょう。
東京電力の配当再開には近隣住民の避難解除が最低条件
逆に言うと、東京電力が原子力損害賠償のめどさえ立てれば、配当再開に大きく近づきます。
この「めどが立つ」ということの条件として、私が考えるのは福島第1原発の近くに住んでいた住民の帰還がほぼ完了することです。
東京電力のせいで（実際には原発の運営は国策なので、東京電力だけのせいだとは私は決して思いませんが）、自宅に帰ることができないのであれば損害賠償のめどどころではありませんよね。
住民にしたって、自分たちは自宅に帰ることもできないのに東京電力が株主に配当を出すなんて許せん！と怒りの声が上がるかもしれません。
すなわち、福島第1原発の近隣住民の避難解除が進むことが東京電力が配当を再開する条件です。
実は世間一般ではあまりニュースにはなりませんが、避難解除に関連し最近大きなニュースがありました。
それは、福島第1原発に隣接する大熊町の一部で避難解除がされる見込みということです。
そして、双葉町についても2022年に避難解除の見込みであるとの報道がなされています。
双葉町が22年春に避難解除 初の基本方針、復興拠点の目標明記
東京電力が配当を再開する予想時期
東京電力が配当を再開する前提条件が、原子力損害賠償のめどが立つこととし、
原子力損害賠償のめどが立つ最低条件は近隣住民への避難解除だろうと推測しています。
近隣住民というのは、福島第1原発にまさに隣接する双葉町への避難解除を意味すると思います。
この時期のめどは2022年春という報道がなされています。
2022年春に双葉町で避難指示が解除されたとしても、すぐに住民が戻ってこられるわけではなく、住民が帰還するには1年位の時間がかかるでしょう。
ここから当ブログでは次のように予測します。
厳密に言えば、双葉町への避難指示が解除されたからといって、今回の原子力事故の後始末がついたわけではありません。
福島第1原発の廃炉が完了しなければ後始末が終わったとはとても言えないでしょう。
ただ、廃炉が完了するには数十年以上の年月が必要であり、その間上場企業である東京電力が数十年以上にもわたって株主還元をしないというのは上場企業としてはありえない状態です。
さすがにそのような上場企業の基本姿勢に反する状態を長期間維持することはできないはずです。
そして、もしそのような意向があるなら既に東京電力を完全国有化して上場廃止にしているはずです。
東京電力を民間の上場会社として残しているということは、国には東京電力を普通の上場会社として経営させる意思があると思います。
よって、東京電力はいつか配当を再開しますし、配当再開時期は廃炉完了後という数十年も先ではありません。
まとめ
本記事では、東京電力がいつ配当を再開するかという配当再開の時期について検討しました。
そして、検討の結果、当ブログでは東京電力の配当再開時期は福島県双葉町への避難指示が解除されてから1年後の2023年であろうと予想します。
今が2019年ですので、今から5年後に配当再開をするだろうという予想です。
検討の過程で、もしかしたら東京オリンピックに合わせて2020年に配当再開するかもしれないと一瞬考えたのですが、福島原発事故と東京オリンピックは特に関係性がないのでこの案は却下しました。
そして、福島第1原発に隣接する大熊町の避難指示が2019年4月にも解除されるだろうという報道を糸口に、避難指示が続いている双葉町への避難指示解除が完了し、帰還がある程度進んだ後の2023年から東京電力は配当を再開するだろうという仮設を立てました。
あながち間違っている仮設ではないのではないかと思いますが、あなたはどう考えますか？
東京電力の配当再開のタイミングをきちんと予測できれば、大きなキャピタルゲインが狙えると思います。
知恵を絞りながら、自分なりの仮設を立ててみましょう。
