リクルートの株価が急落しています。

今回の株価急落の原因は、

  • リクナビにおいて学生の同意を得ずに内定辞退率を販売していたことが問題視されていること
  • 株の持ち合い解消に伴う大規模売出しが行われ需給が悪化していること

が原因と言われています。

ただ、客観的に見て、リクルートの中長期的な成長力を考えれば今回の株価急落は買いのチャンスではないでしょうか?

今回はリクルート株の買いのチャンスが来たと考える理由について説明します。

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リクナビ事業はリクルートの事業の柱ではない

リクナビで学生の内定辞退率を販売していたことが問題視されているが、個人データ保護の観点から批判されています。

この事自体はリクルートの判断ミスですし、批判されて当然なのですが、これでリクルートの売上や利益が致命的な影響を受けるものではありません。

リクルートの事業は大きく分けて、

  • HRテクノロジー
  • メディア&ソリューション
  • 人材派遣

の3つです。

今回問題を起こしたリクナビは、メディア&ソリューションの中の「人材領域」の中の「国内人材募集分野」に含まれます。

では、これはリクルート全体の売上の中でどの程度の位置を占めているのでしょうか?

もしメディア&ソリューションの人材領域の国内人材募集分野の売上比率及び事業の成長割合が大きければ、もしかしたら今回のリクナビ問題がリクルートの屋台骨を揺るがすかもしれませんからね。

2019年8月9日発表の2020年3月期 第1四半期決算短信で売上高を見てみましょう。

第1四半期の売上高は5,944億円、対前年比売上高成長率は5.1%でした。

その中で「国内人材募集分野」は

  • 売上高:719億円
  • 売上高成長率:2.4%

です。

これはリクルート全体に占める売上比率12%しかありません

HRテクノロジー分野(indeed等)が買収効果もあって売上高1,021億円、成長率47.5%というとんでもない数字を叩き出しているのに比べると非常に弱いです。

つまり、リクナビ問題はリクルート事業の根幹を揺るがす問題ではないのです。

リクナビの新卒採用支援ビジネスは今後とも事業の柱にはならない

リクルートが今力を入れている領域は明らかにHRテクノロジー分野です。

テクノロジーを使った採用支援サービスこそが、いまリクルートが事業の柱にしようとしている事業です。

そもそも日本の新卒一括採用のような風習はどうせなくなります。

企業が日本の大学を卒業した日本人を大量に採用し、内部で育て上げていくような場合は新卒一括採用は一定の合理性を持っていました。

でも、今はそういう時代でもないですし、今後も元には戻らないでしょう。

企業がいろいろな国から数はそんなに多くなくてもいいので優秀な人間に絞って採用し、特定の分野で専門性を生かして働いてもらいたいというニーズが多い時代に、新卒一括採用を続けることは合理的ではありません。

新卒で一括採用したところでどうせ数年たてばやめて転職してしまうのですから、企業側としても新卒採用にコストを掛ける意味もありません。

これから、企業が人材に関してお金を使うのは、

  • 流動化された人材市場の中で優れた人材をピンポイントで採用すること
  • 優秀な人間に長く働いてもらえるように労働環境を良くすること

の2つです。

リクナビの新卒採用支援ビジネスがオワコンとまではいいませんが、新卒一括採用という仕組みがなくなることを考えると、事業としては中長期的には伸びる分野ではありません。

その伸びない分野で多少ミスがあって怒られたとしても、リクルートの企業価値には大したインパクトはありません。

GDPR違反で巨額の懲罰的なペナルティを払わされるわけでもありません。

リクナビの問題は株価が暴落するような問題ではないのです。

リクルートのような高収益企業が需給で売られた場合は買いではないか

リクルートの株価が落ちたもう一つの原因は需給です。

リクルートの「株式売出しに関するお知らせ」にあるように、リクルートの発行済株式の7.16%に相当する株式の売出しが行われます。

売出し企業のリストを見ればわかるように、これは持ち合い解消の一環です。

リクルートは依然として高収益企業です。

売上高に対する最終利益率は10%にもなります。

事業の内容は違いますが、同じ人材系の企業ということでパソナと比べてみましょう。

パソナの2019年度の1年間の営業数字は

  • 売上高:3,269億円
  • 純利益:19億円

と最終利益率は0.6%です。

比較可能なようにリクルートも2019年度の1年間の営業数字を使うと、

  • 売上高:2.3兆円
  • 当期利益:1,742億円

と最終利益率は7.5%です。

同じ人材領域をメインとする企業でもリクルートの収益力が圧倒的に高いことがわかると思います。

リクルートのような高収益企業が、営業数字とは関係のない単なる株式の需給で売られた場合、後々本来の収益力を反映した株価に戻っていく可能性が高いのではないでしょうか。

まとめ

ウォーレン・バフェットではありませんが、優良株が事業の本質的な内容とは関係のない理由で暴落した場合は買いのチャンスです。

リクナビ問題によって有名私立大学がリクナビを拒否するような自体になっているようですが、リクルートにとっては大した問題ではありません。

なぜなら、

  • リクナビはリクルートの事業の柱ではない
  • 新卒一括採用の仕組みがどうせなくなる中で、有名私大に嫌われようが中長期的には大した問題はない

からです。

新卒時にリクナビを使ってもらえなくても、転職するときindeedを使ってもらえばいいだけです。

リクナビと株式売出しで株価が暴落したときはチャンスです。

米中貿易摩擦や世界経済の停滞懸念で更に株価が売られるかもしれません。

それでも、企業が成長していく中で優秀な人材の確保は死活問題である以上、企業はそこにお金を使います。

人材が重要であればあるほど、企業が実質的に世界No.1 HRテック企業となったリクルートのサービスを使う場面は増えていきます。

「事業の柱とは本質的に関係のない理由で、高収益企業の株価が暴落したときは買い」というのはウォーレン・バフェットが投資で成功した要因でもあります。

あなたが第二のウォーレン・バフェットを目指すなら、リクルート株の投資にチャレンジしてみましょう。

(私はもう少し下がったら買います)

 

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