米中摩擦の悪化に伴う中国経済の悪化、あるいは香港のデモにより香港株が大きく下落しています。

また、昨今の円高により香港ドル・円も1HKD=14円を割るように円高(香港ドル安)になっています。

あなたは香港株は買いだと思いますか?

米中摩擦や香港デモによる混乱が続くので、非常に投資しにくいかもしれません。

でも、私は香港株はこんなときだからこそ買いなのではないかと思っています。

今回は何故現在のような混乱の中でも香港株への投資がおすすめなのかを説明します。

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中国・香港市場に依存していない香港株もある

香港は中国の一部ですから、香港市場に上場している会社の業績も中国や香港に大きく依存していると思うかもしれません。

中国や香港市場に大きく依存している企業の業績は、米中摩擦や香港デモで一時的には大きく影響を受けるでしょう。

でも、実は香港上場銘柄でも中国や香港市場に大きく依存せず、非常にうまく地域分散している会社もあります。

経済の混乱に影響される株を避けたいのであれば、中国・香港市場以外に売上を分散させている銘柄を選べばいいだけです。

例えば、

  • CK Hutchisonの2018年売上のうち、中国・香港が占める割合は19%に過ぎず、81%はそれ以外の地域
  • CK Infrastructureの2019年1H売上のうち、中国・香港が占める割合は7%に過ぎず、93%はそれ以外の地域
  • Power Assets Holdingsの2019年1H売上のうち、中国・香港が占める割合は14%に過ぎず、86%はそれ以外の地域
  • Nagacorpの売上のうち、中国・香港が占める割合は0%、カンボジアがメインで多少ロシアで売上が発生している。
  • First Pacificの売上のうち、中国・香港が占める割合はほぼゼロ。メインの資産はフィリピンとインドネシア

といった銘柄は中国・香港の影響が少ないです。

もちろん、香港市場ですから中国・香港に関連する銘柄のほうが圧倒的に多いのですが、米中関係や香港デモを懸念していろいろな銘柄が一緒くたになって売られているときに、中国・香港に売上を依存していない銘柄は一種のバーゲン状態になるんじゃないかと期待できます。

中国市場は混乱はあっても結局は伸びる

香港市場ですから、主な銘柄は中国・香港をターゲットにした会社です。

時価総額の大きい順から10銘柄を並べてみると以下のようになり、HSBC、Prudential Plc以外は中国・香港市場に大きく売上を依存した会社です。

  • Tencent
  • China Construction Bank
  • China Mobile
  • HSBC
  • AIA
  • Ping An
  • CNOOC
  • ICBC
  • Prudential Plc
  • Meituan

こういった会社は一時的には中国経済の悪化や香港デモによる混乱で売上に影響すると思いますが、それが永久に続くわけではないでしょう。

現時点では世界一の人口を抱える巨大市場です。

人口の数で言えば中長期的にはインドに抜かされると見られますが、それでも巨大市場であることに変わりはありません。

そして、最近では先端技術も獲得していて、特許申請の数でも猛烈に伸びています。

參考:中国の特許出願件数が著しく増加~全世界の出願増加数の98%を占める~

ハイテク企業でいうと、Alibaba, Tencent, Baidu, Huawei, ZTE等世界のIT技術をリードする会社が多くあり、ベンチャー企業も雨後の筍のように台頭してきています。

世界一の人口があり、特許申請数で世界トップで、世界をリードするIT企業が多くある国の経済が中長期的に停滞するわけないじゃないですか

短期的に中国経済が低迷することはあるでしょうが、それが永久に続くと考える合理的な理由はありません。

現時点ではトランプ大統領が暴れているので混乱が起こっていますが、米国の大統領の任期は最長で二期八年です。

つまり、2017年に当選したトランプ大統領は、どう頑張っても2025年までです。

短期的に米中関係の悪化が続くとしても、10年、20年単位で投資を考えれば、現在の状況が続くわけがないのです。

また、米中関係が好転し、良好な米中関係を元に中国企業と経済が大きく飛躍するときは来ると思います。

香港株は配当に関する現地課税がない

外国株に投資するときには配当に関する現地の源泉徴収課税が気になります。

米国だと配当に10%の源泉税がかかってしまうため、日本の所得税20%と合わせて配当から30%近い税金が取られてしまいます。

配当金は企業が法人税を支払ったあとの利益を分配しているので、本来は課税対象から外されるべきですが、日本では20%もの所得税がかかります。

日本ではこんな高い税率が掛かるのですから、配当狙いで投資するときはできるだけ外国側での源泉税がかからない国の株を買うべきですよね。

香港はシンガポールと同様に配当に関する源泉税がありませんので、日本株と同様に日本での20%の税金だけで済むのがとてもいいです。

なお、中国本土株は10%の源泉税が徴収されていますので、配当も含めて投資する場合は極力中国本土株は避けたほうがいいでしょう。

(參考:配当に関する税金 内藤証券)

そして、中国本土株に投資するのであれば、無配は配当がほとんどない成長株が良いでしょう。

配当がないのであれば源泉税があろうとなかろうと関係ありませんから。

香港株は配当利回りが高い

日本でも高配当株がありますが、香港株も配当利回りが非常に高いです。

  • First Pacific : 4.21%
  • Nagacorp : 4.41%
  • CK Hutchison : 4.67%
  • Power Assets Holdings : 5.09%
  • CK Infrastructure : 4.28%

ETFのTracker Fund of Hong Kongですら、配当利回りが3.53%もあります。

香港は配当の源泉税がないので、この高配当をそのまま貰えるのは大きなメリットです。

まとめ

米中摩擦が深刻化し、中国経済が停滞し、香港デモで香港市場が混乱しているいまこそ香港株への投資がおすすめではないかと考えています。

理由としては、

  • 香港上場企業の中には中国・香港市場への依存度が低い銘柄があり、香港株全体が大きく売られたときはバーゲンチャンスになる。
  • 中国・香港市場に依存する企業の業績が米中摩擦・中国経済状態の悪化・香港デモによる混乱で短期的に悪化したとしても、中国の人口の多さ・技術力を考えれば、中長期的には中国経済は成長し、中国関連銘柄も上がると思われる。
  • 中国本土企業以外は香港上場企業の多くは配当の源泉税がないため配当狙いの投資も有効である。
  • そして、香港の大型企業は配当利回りが平均的に高く、配当利回りが4%-5%の銘柄も多くある。

    というものです。

    さらに、香港ドル・円のレートが円高に動いているため、香港株価が下がっていてかつ円高の今は絶好の投資タイミングではないかと思うのです。

    安全策を取りたい投資家でもETFのTracker Fund of Hong Kongに投資することで、極端な株価変動を避けつつ配当利回り3.5%以上の水準を得ることも可能です。

    そして、香港株が上がり、為替が円安になれば、株価の上昇益に加えて為替差益も得られ二重でおいしい投資になりますよ。

    SBI証券で香港株の取引もできますので、あなたもこのいいチャンスに是非香港株に取り組んでみて下さい。

     

     

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