ヤフーの株価が見るも無残に暴落しています。

現在の株価水準はなんとリーマンショック時の水準です。

ここまで株価が安くなっていると、さすがに株を買うチャンスが来たのかもしれないと考えてしまいます。

今回はヤフーの株の今後を考え、投資の検討材料としてみましょう。

本記事の対象と読んで得られること
    • 対象:ヤフー株の底値買いの機会を探している投資家
    • 得られること:ヤフー株の現状についての考察とリスクがわかります
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ヤフー株価暴落の背景

ヤフーの株主構成はもともと

  • ソフトバンクグループ43%
  • 米アルタバ(旧Yahoo!)35%
  • 浮動株22%

の構成でしたが、米アルタバが2018年9月に持ち株を全株売却し、その過程で取得した自社株を消却後現在は以下の構成になっています。

  • ソフトバンクグループ 48%
  • 浮動株 51%
  • 自社株1%

ヤフー株価が暴落した原因として考えられるのは

  • アルタバの売却による需給悪化
  • 世界的な株式市場の下落に伴い下落
  • ソフトバンクとヤフーが共同で運営しているPayPayでの混乱(クレジットカード不正利用等)
  • ソフトバンクグループの度重なる失態(ソフトバンクの携帯ネットワーク通信障害、携帯事業会社ソフトバンクIPOの失敗)

といったことです。

また、浮動株が51%になり、株価が需給に左右される部分が多くなったため株式市場の動向にかなり左右されています。

ただ、冷静に考えるとこれらはあくまでヤフー自体の何か問題ではなくあくまで外部環境的な理由です。

ヤフー自体の事業は好調だが、外部環境のせいで株価が暴落しているのであれば、今後株価は戻る可能性があるのではないのか、という発想もできます。

ヤフーの事業推移

最新の決算発表からヤフーの事業をみてみましょう。

2018年第2四半期の決算は

  • 売上:2,331憶円 (YoY +8.3%)
  • 営業利益:355億円 (YoY -16.9%)

メディア事業(広告)は売上高751憶円に対し営業利益353憶円。営業利益率47%と極めて高収益を維持しています

コマース事業は売上高1578憶円に対し営業利益157憶円。営業利益率10%。

アスクルは赤字のようですがコマース事業としては営業利益は確保。

なお、コマース事業にはクレジットカード事業とジャパンネット銀行も入っています。

売上構成比としては、メディア事業に対してコマース事業が2倍でした。

決算の概要を見る前の私のイメージは、ヤフーといえばポータルサイトの売り上げが多いのかなというものでしたが、実際には売上構成比としてはヤフーショッピング、ヤフオクやクレジットカード等のコマース事業のほうが圧倒的に大きいようです。

ヤフー事業の注目ポイント

2018年第2四半期決算と最近のニュースから私の注目ポイントをピックアップしてみました。

  • メディア事業は売上の伸びは4.8%と高くはないものの営業利益率47%と高収益を維持
  • 月間ログインID 4000万IDという日本ユーザーに関する超巨大なビッグデータをもっている。これはグーグル、楽天などと比べても圧倒的な優位性を持つ。
  • ワイジェイカード(クレジットカード事業)は黒字転換。
    Yahoo! JAPANカードは2018年度「JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)」のクレジットカード部門で顧客満足度3位となり、今後多くの人にメインのクレジットカードの選択肢の一つになる可能性がある。キャッシュレス決済の普及はクレジットカード事業にも追い風。
  • 物販のうちヤフオクの取扱高は微増を続けている。
    メルカリの取扱高が伸びてきているとはいえまだヤフオクのほうが取扱高は上。
    なお、直近の四半期の比較ではメルカリが1071憶円 YoY +43.3%、ヤフオクが2,124憶円‘YoY +1.8%。メルカリの取扱高の伸び率が続くのであれば、今から二年後にヤフオクは抜かれる計算にはなります。
  • ショッピング広告の売上高が急速に伸びているのがとても良い(運営はバリューコマース)

総じてヤフーの事業自体は悪くはないという印象を受けました。

ヤフーの株主配当

ヤフーの配当ですが、2014年から2018年まで中間配当無し、期末配当8.86円を5年間続けています(2018年の8.86円配当は予定)。

2019年3月19日時点の株価282円から計算すると配当利回りは3.14%となり魅力的な配当利回りに感じます。

ヤフーの事業は日本事業のみで世界経済の動向の影響をあまり受けません。

為替の影響も受けませんし、米中関係の関係悪化で事業が悪化するというものでもありません。

メディア事業は極めて安定した収益を生んでいますし、コマース事業も成長続けていますので、今後とも安定した配当を出せるのではないかと予想します。

ヤフーのリスク:モバイルでの事業競争力が疑問

ただし、ヤフーのビジネス上のリスクについては認識しておく必要があります。

それは、世の中がモバイルに移行するにつれて、ポータルサイトとしてのヤフーの価値は下がるということです。

私はiPhoneユーザーですが、iPhoneユーザーの方は SafariでもChromeでも立ち上げて何かワードを検索してみてください。

気づくことがありませんか?

iPhoneではSafari、Chrom両方共デフォルトの検索エンジンはGoogleです。

モバイルではGoogleで検索をしているわけです。

Android OSの場合はもっと単純で、Android OS自体をGoogleが作っているのでデフォルトの検索エンジンは当然Googleです。

つまり、モバイルに移行すればするほど、ヤフーは使わずに検索をすることになる

ヤフーの収益源は、高収益な検索連動校型広告です。

つまり、ユーザーがモバイルに移行してヤフーで検索しなくなることは、収益上致命的な影響を生む可能性もあります。

当然ヤフーはこのことは認識していてYahoo! JAPANアプリの利用を促してはいますが、この活動がうまくいくのかどうかは正直疑問です。

ChromeなりSafariのブラウザ上で直接検索したほうが早いですからね。

唯一ヤフーを見る可能性があるのはヤフーニュースくらいですが、ニュースサイトについてはグノシー、LINE NEWS、ニューズピックスといったサイトに攻め込まれているのでここも厳しいです。

モバイルでのヤフーの事業競争力は、いま私が見る限りではそれほど強くないように見えます。

この点はヤフーに投資する際の大きなリスク要因として認識しておいたほうがいいと思います。

まとめ

ヤフーは従来大株主であったアルタバが全株売却したことにより浮動株比率が大きくなり、株価が動きやすい状況になっています。

また、事業的にはほぼ全事業で好調なものの、販管費の増加と新規投資の拡大で営業利益面では伸び悩んでいます。

コマース事業の根幹であるヤフオク事業はメルカリの強力な追従を受けていて取扱高は減少はしないものの伸び悩んでいます。

一見すると、ヤフーの事業自体は堅調です。

日本国内でのポータルサイトの存在感は圧倒的であり、それを生かした広告事業並びに金融など総合サービス化への布石も順調です。

ただ、世の中がモバイルに移行する中でどこまで競争優位性を維持できるかどうかは正直確信が持てないところです。

今まではヤフーは安定した配当株としてもいいのではないかと思っていましたが、中長期的にはモバイル事業がどうなるのかが読めないので私個人的には長期保有をする株ではなくなりました。

ヤフーのモバイル事業がどうなるのかについては、私が十分に知見を持っていないので確固たる事は言えません。

ただ、間違いなくヤフー株の今後を考える上ではモバイルで競争優位性が作れるのかどうかがキーポイントになると思いますので、あなたもこの点をよく考えて投資判断をしてみてください。

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