通信株は高配当で知られていますが、果たして現在の高配当は維持できるのでしょうか?

高配当銘柄に投資したつもりでも、減配になり株価が暴落してしまっては元も子もありません。

日本、シンガポール、香港の通信株に投資するために、現在の高配当が維持できるのかどうか検討してみました。

本記事の対象と読んで得られること
    • 対象:高配当の通信株への投資を検討している投資家
    • 得られること:通信株の高配当が維持できるか、どんなリスクが有るかがわかります。
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通信株の配当性向まとめ(日本、シンガポール、香港)

決算資料から日本、シンガポール、香港の代表的な通信株の配当性向をまとめてみました。

日本以外にシンガポール、香港を選んでいる理由は、配当金に対して現地で税金がかからないため、日本での所得税のみで済むからです。

他の国では配当に対して源泉課税される場合が多く、配当投資のパフォーマンスが落ちてしまいます。

銘柄配当利回り配当性向発表日
NTTドコモ4.90%79%2019/04/26
KDDI3.73%41%2019/1/31
ソフトバンク5.90%85%2019/5/8
Singtel5.56%52%2018/5/17
Starhub5.92%78%2019/2/14
PCCW6.84%50%2019/4/1

数字を見る限りでは、ソフトバンクの配当性向が一番高く、次がNTTドコモ、Starhubです。

この3社は配当性向が8割近いので、少し収益が落ちてくると減配のリスクがあると思います。

Starhubの配当は実際に一株4セントから2.25セントに減配され、大きく株価が下落しました。

一方、SingtelとPCCWは配当性向が50%程度なので、まだ配当を支払う余力があります。

KDDについては配当性向が40%ですので、ここであげた会社の中では一番余力があるかもしれません。

日本の通信株に配当目的で投資するリスク

日本の通信株については、政府からの通信費値下げ要求もありますし、楽天の参入もあり中長期的に単価は下がっていくと思われます。

事実、2019年5月13日には、「GBを最大4割おトクに利用可能な、3,480円からの「auフラットプラン7プラス」提供開始」という通信費の値下げ発表もしています。

日本の通信費が他国に比べて特段に高いとは思いませんが、中長期的にこの政府の値下げ要求は収益に影響してくるでしょうし、日本の通信株の配当にも影響する可能性があります。

また、楽天の新規参入により、更に競争激化し価格競争が激しくなる可能性もあります。

収益が悪化すれば配当には影響するので、日本の通信株への投資は一定のリスクがあると言わざるをえません。

高配当を維持できそうな通信株はSingtelとPCCW

決算書を見る限りは、私が思う高配当を維持できそうな通信株はSingtelとPCCWです。

理由は、

  • それぞれシンガポール、香港という小さい市場で独占的なシェアを持っていて、激しい競争に巻き込まれないと思われる
  • 配当性向が50%程度で配当余力がある
  • 大株主がそれぞれテマセク、リチャード・リー(李嘉誠の息子)とそれぞれの国で非常に影響力のある投資家とつながっていて、政策的な影響力も講師できると思われる

もちろん、シンガポール、香港とも国が小さいので売上の伸びは期待できません。

ただ、両者とも人口が縮小していく国ではありませんので、中長期的に低成長とはいえSingtel、PCCWそれぞれのビジネスが縮小していくとも考えにくく、安定的な高収益を維持できるのではないでしょうか。

まとめ

配当金目的で通信株に投資する上で、現在の高配当が果たして維持できるのかどうか検討してみました。

主に配当性向の観点から検討しましたが、経験上も実際上も配当性向が高すぎる会社は減配のリスクがあると思います。

Starhubの株価暴落の例を見ても、配当性向が高すぎる会社を配当目的で中長期的に投資するのはリスクが大きすぎるのではないでしょうか。

現状では高配当の通信株に投資するのであれば、私はシンガポールのSingtel、香港のPCCWが底堅いと思います。

世界的に株式市場が暴落する局面では、こういった高配当の通信株への投資を検討してはいかがでしょうか。

 

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