鉄道事業への投資がおすすめな理由！

毎日会社に電車で通っているのですが、私の使っている路線はものすごく電車が混雑しています。

3分おき位に電車は来るのですが、混み過ぎていて乗れないことも多くあります。

電車に乗るために行列を作って並んでいると、「なんでこんなこと毎日やってんだろう？」という思いとともに、「鉄道事業ってすごいビジネスだなあ」と思います。

これだけ混雑していて、ユーザー（乗客）がもみくちゃにされながら電車の中に入り、ぎゅうぎゅうに詰められて移動するってサービスの体験としては最悪です。

もう二度と満員電車なんて乗りたくない！って思いつつも、翌日はまた満員電車に乗っています。

ビジネスとしてはこれはいいですよね。

今回は乗る側ではなく投資家の観点で「鉄道事業へ投資がおすすめな理由」を考えてみます。

鉄道事業は独占ビジネス

そんなに満員電車が嫌なら乗らなきゃいいじゃない！？って思うかもしれませんが、満員電車以外に移動手段がないのです。

東京の会社に勤務している場合、自家用車での通勤は重役でもない限りできません。

会社の徒歩圏に住もうとすると東京都心部は家賃が高すぎて生活できないので、やむを得ず東京の郊外に住混ざるを得ません。

徒歩や自転車で毎日会社に通える距離には住めず、自家用車も使えないので、東京郊外から東京都心部に通勤する手段としては鉄道しかありません。

どんなに混んでいようが、サラリーマンとして会社で働く場合大部分の人には満員電車以外の選択肢がないのです。

通常、他に選択肢がなく独占状態の市場には新規参入が現れて競争になるのですが、鉄道の場合は新規参入はありません。

いまさら関東で新規に地上に鉄道を敷くわけにもいきませんし、そんな用地もありません。

たまに、都心部で地下鉄の駅ができたり、今度の高輪ゲートウェイのように新しい駅ができたりということはありますが、東京と東京郊外をつなぐような新規鉄道路線ができることは近い将来はあり得ません。

利用者にとって他に選択肢がない独占状態、かつ新規参入もなく競争がない状況なので、鉄道事業の収益は極めて安定したものになっています。

鉄道事業は高収益

では、鉄道事業の収益はどうなっているのか、直近の決算発表資料で見てみましょう。

関東の代表的な私鉄に小田急電鉄があります。

小田急電鉄の2018年上期の「運輸業」の実績は、売上高 898憶円、営業利益 185億円であり営業利益率20%でした。

もう一つの代表的な私鉄の東急電鉄はどうでしょうか。

東急電鉄の鉄道事業の運賃収入（2018年通期予想）は1415億円、営業利益 276億円 とこれも営業利益率 19.5%の高収益ビジネスです。

なお、東急電鉄の場合運賃収入の内訳を出していて、定期券収入が45%でした。定期券なんてサラリーマンなら毎回自動的に買うものなので、この場合鉄道事業の収入の半分が固定収入です。

では、JR東日本はどうでしょうか。

JR東日本は都心部にもありますが、東日本全体に路線が広がり、場合によってはかなり田舎のほうにも路線が広がっています。

郊外路線によっては利用率の低い路線もあるでしょう。

都心部だけで鉄道事業をやっている小田急や東急電鉄に比べて利益率が低くなりそうな印象もありますが、全く違います。

JR東日本の2018年半期決算の運輸事業の収入は10,219億円、営業利益2198憶円 と運輸事業の営業利益率は21.5%もあり小田急電鉄、東急電鉄を上回ります。

鉄道事業は儲かるのです。

当たり前といえば当たり前ですよね。

これだけ満員電車で毎日ぎゅうぎゅう輸送し、収入の半分は定期券収入でサービス開始3ヵ月前、6カ月前に全額前金でもらうビジネスです。

儲からないわけがありません。

各社と売上増は微々たるものですが、鉄道事業の安定性は抜群でかつ収益性も抜群です。

鉄道事業は不況に強い

世の中のほとんどの会社は不況になると売上が落ちます。

鉄道事業は不況の影響はどう受けるのでしょうか。

リーマンショックが日本経済を直撃した2009年3月期のJR東日本の決算を見ると、売上高が世間の会社と同様に減っていました。

でもあれだけ不況だといっていた時に前年比97.2%と2.8%しか落ちていません。

世界的投資銀行のリーマンブラザーズが倒産するような世界的な不況の時に、前年比で2.8%しか売上が落ちないのです。

なお、鉄道収入の内訳をみると定期券収入は微増ですが、定期外収入が多少減っていました。

不況なので人々が多少外出を抑えて定期外収入（通常の電車賃）は落ちたものの、不況だろうと何だろうと会社や学校には行かないといけないので定期券収入は影響がないという安定した事業構造です。

安部政権の移民政策は鉄道事業にプラス

安部政権が人手不足解消のためといって入管法を改正し事実上の移民政策を進めています。

政策自体のの良し悪しは別として、鉄道事業への影響を考えてみましょう。

関東の鉄道に乗っている人なら感じていると思いますが、電車は今もめちゃくちゃに混んでいて、体感としてはだんだん混んできている感すらあります。

安部政権の移民政策で外国人が増えるとしたら東京周辺で外国人が（今でもめちゃくちゃ多いところに）さらに増えていきます。

移民の外国人が全員自家用車やバスで移動するとは考えづらいですよね。

外国人が多い街っていうのはだいたい東京のど真ん中ではなく、少し離れた場所にあります。

殆どの外国人は鉄道で移動するだろうことを考えると、安倍政権の移民政策でさらに関東のJR、私鉄の利用者は増えることが予想できます。

これは鉄道事業にはよい影響を与えます。

安部政権の移民政策により、鉄道事業は盤石の収益を維持していくでしょう。

継続雇用年齢引き上げも鉄道事業にはプラス

日本政府は今定年の延長など、老後も働き続けることを政策的に進めています。

これは人手不足解消の点、年金受給年齢を遅らせている関係で高齢者にずっと働いてほしいという政策です。

これも鉄道事業にはプラスです。

これは、定年退職後には従来鉄道を毎日利用するのを止めていた層が、60歳の定年以降も継続的に通勤のため鉄道を利用し続けることを意味します。

通勤需要が減らないわけですから、高齢者が定年後も働き続けることも、鉄道事業にはプラスです。

まとめ：鉄道事業への投資がおすすめな理由

本記事では、「満員電車は利用者には最低なサービスであるが、投資家にとっては鉄道事業は魅力的な投資対象なのではないか？」という点を検討しました。

鉄道事業は

の特徴があります。

政府の政策も以下のようにプラスに働きます。

• 移民政策で首都圏の人口が増えることから構造的に売上高は微増していく
• 65歳までの継続雇用促進など高齢者が働き続けるようにする政策も鉄道事業にはプラス

これらの観点から、投資家目線でいえば鉄道事業への投資は良い投資だと思います。

もちろん、投資の成否は株価次第ですが、株価が下落したときに長期目線で仕込むのは良いと思いますよ！

みなさんも鉄道株への投資をぜひ検討してみてください。